当組合は昭和61年8月に組合員の相互扶助の精神に基づき共同受注及び共同施工・共同検査の実施、技術者の育成など組合員の経済的地位の向上を図ることを目的に設立され、組合員並びに関係各位のご支援により本年をもって創立40周年を迎えることになりました。

さて、防水業界を取り巻く環境は、振り返ればこの10年間だけでも平坦な道のりではありませんでした。
皆さんの記憶にも残る2020年に発生したコロナウイルス感染症は、日本国内でも急速に拡大し、政府は緊急事態宣言を発令し、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われ、社会や経済など様々な分野に影響が及びました。
2022年にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、いまだに衝突は続いています。

2024年には5年間の猶予期間が終了し、建設業にも時間外労働の上限規制が導入されたところですが、慢性的に建設業の担い手が少子高齢化により、労働力の確保と育成は喫緊の課題であります。
これらの課題に対応するため国土交通省は2024年6月に成立した「第三次担い手3法」が昨年12月に全面施行し、賃上げを含む処遇改善、適切な価格転嫁の推進などの新ルールを導入され、当組合も働き方改革についての講習会などを開催してきたところです。

また、今年にはアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡封鎖などにより、原油価格や資材価格の高騰、急激な円安による諸物価の値上げなど、特に防水材については主要防水材料メーカーからは材料価格の大幅な値上げ、出荷制限や停止など今まさに厳しい状況にあります。

これからも我々防水業界は厳しい経営を余儀なくされることもあるでしょうが、この協同組合が「組合員の」、「組合員による」、「組合員のための」組織であるということを再度、認識していただいて、一致団結して諸問題を解決しながら、さらなる組合員の加入促進を図り、若年労働者の参入や技術の向上・伝承に努めるとともに、官公需適格組合の取得に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

40年前に強い意志と明るい希望をもって設立に奔走した多くの先達・先輩各位の労苦を忘れず、さらに組合強化を図り50年、60年と次代へ向かって全力で邁進する所存でございます。
組合員の皆様をはじめ、関係各位のご理解・ご協力とご支援を賜りますようお願いいたします。